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埼玉県は県内への移住者向けに地域情報や地元企業を紹介するサイトを開設した。2019年度から始めた移住支援金制度の利用を促す狙い。
転職を機に移住を検討している人に、求人情報や相談窓口の利用法などを発信する。サイトの開設に合わせて、移住に関するセミナーも開く。
移住支援金制度は東京23区から秩父市や飯能市、本庄市など県内9市町村に移住した人が対象となる。
9市町村の企業に就職した人などに最大100万円を支給する。新たに開設したサイトでは9市町村の特徴や求人情報を掲載した。
29日にはふるさと回帰支援センター(東京・千代田)でセミナーを開く。
移住支援金制度の対象企業で、健康食品などを開発する大曽根商事(埼玉県皆野町)が参加し、会社の特徴や雇用環境などを説明する。
県地域政策課は「転職とセットで移住を考える人も多い。今後は地域の魅力発信だけでなく、移住先の仕事や働き方の紹介にも力を入れたい」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50243580W9A920C1L72000/
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